コンテナハウスに関する法律

コンテナハウスは、一般的な住宅とは一線を画した特徴ある住宅だ。ただ、コンテナハウスと言えど、住宅である以上は法律適用の対象になる。コンテナハウスの建築を考えるとき、どのような法律に注意する必要があるのか。

このページでは、コンテナハウス建築に関わる法規制について紹介する。法律を破ってしまうと、当然ペナルティが発生することもあるため、事前に確認しておこう。

コンテナハウスは建築基準法の対象？

結論から言うと、コンテナハウスは建築物と見なされる。国土交通省から出されている『コンテナを利用した建築物の取扱いについて』の中にも、コンテナハウスが建築物に該当するという旨の記載がある。

参照元：厚生労働省「コンテナを利用した建築物の取扱いについて」（https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/build/jutakukentiku_house_tk_000058.html）

そのため、コンテナハウスを建築するときは、建築基準法に則って建てる必要がある。

もしも違反した場合は、違反建築物として是正指導や是正命令の対象となる。場合によっては、撤去命令や使用禁止などの処罰を受ける可能性もあるため注意が必要だ。

コンテナハウスには建築確認が必要？

建築基準法第6条によると、一部の例外を除いて、建築物を建てる前には建築確認申請を行い、確認済証の交付を受けなければいけないとされている。コンテナハウスは建築物として扱われるため、確認済証の交付を受けなければ設置はできないことになっている。

よって、コンテナハウスの建築においても、建築確認が必要になるのだ。

参照元：建築基準法（https://elaws.e-gov.go.jp/document?lawid=325AC0000000201）

建築確認とは？

建築確認とは、これから建てようとしている建築物が建築基準法やその他の法律に違反していないか事前に確認するための制度のこと。建物の設置が可能かどうかをはじめとして、大きさや耐久性に問題がないか、危険な箇所が対策されているかなどをチェックする。

この申請が通ってはじめて、コンテナハウスの設置が認められるということになる。

建築基準法に則ったコンテナハウスとは

建築基準法に則ったコンテナハウスを建てるには、JIS鋼材のコンテナを使用する必要がある。住居や店舗などに使用するコンテナは、JIS規格に適合するものでなければならないと、建築基準法で定められているためだ。

コンテナハウスを建てるとき、安く手に入るISO海洋輸送用の中古コンテナをコンテナハウスに利用したいと考えている方もいるかもしれない。しかし、中古コンテナはJIS鋼材が使われていないため、建築基準法に適合しないうえ、建築確認申請も通らない。コンテナハウスとしての利用は難しいだろう。

違反となるコンテナハウスとは

違反となるコンテナハウスには、どのような点が問題として挙げられるだろうか。原因とその理由について紹介する。

構造的問題

輸送用のコンテナは、コンテナハウスとして使用ができない。なぜなら、どのような鋼材を使っていて、どのような溶接をしたのか調べることが難しいからだ。

また、コンテナ構造の詳細が分かったとしても、建築物としての強度が要件を満たしていないというケースもある。輸送用コンテナは、そもそも壁面の一部を切り取って入り口として使用するような加工は想定されていない。切断によって強度が大幅に下がるケースもあるため、安全面にも問題がある。

このような構造上の問題がある場合は、住居としては認められないだろう。

用途

都市計画の中には「用途地域」というものが定められており、特定のエリアに関しては、店を出したり特定の建築物を建てたりできないようになっている。もちろん、そのようなエリアにおいてコンテナハウスの建築はできない。建てようとしている地域が、コンテナハウスの建築が認められているかどうか、事前の確認が必要だ。

もし違反していたら

法律違反となるコンテナハウスを利用していた場合、行政から撤去や使用禁止の処分が科される。もし、店舗として利用していた場合には、店舗の信用も落ち、経営にも大きな影響が出てしまうだろう。

また、住居として利用していた場合でも、違反となると移動しなければならない。コンテナハウスは引越しもできるとは言えど、ライフラインを撤去しなければならなかったり、新しく土地を探さなければならなかったりと、手間がかかる。法律に則ったコンテナハウスを建築することが、今後の暮らしにおいても大切になるということだ。

まとめ

コンテナハウスの建築には、建築基準法を中心にさまざまな法律が関わってくる。コンテナハウスを建てる段階だけでなく、土地や使用するコンテナ選びまで、すべてにおいて違反対象になっていないか確認が大切だ。

コンテナハウス建築における正しい知識を身につけて、快適な暮らしを楽しんでもらいたい。