税金を理解する

コンテナハウスはコンテナを活用して建てる住宅であり、通常の住宅と比べて比較的コストを安価に抑えられるなどのメリットがある。ただ、家は建てて終わりではなく、そこにはさまざまな税金がかかるが、コンテナハウスを住居や店舗とした場合、扱いに違いがあるのだろうか？

ここでは一般的な税金情報や、コンテナハウスにかかる固定資産税について紹介していく。

固定資産税とは

固定資産税は、日本国内において家屋や土地などを所有している場合に課される税金だ。登記簿などによって所有状況は市区町村に管理されており、毎年1月1日の時点で所有している土地家屋に対し、固定資産税が課税される。支払い方法は一括、もしくは年4回に分けての分割納付が可能だ。

固定資産税の計算方法

固定資産税の税額は『固定資産税評価額×標準税率（1.4%）』という計算式で算出される。標準税率は基本的に一律1.4%と定められているので、固定資産税の課税額は固定資産の評価額によって決まると言っていい。

固定資産税評価額は、現状では3年に一度のペースで見直されていて、土地と家屋でそれぞれに評価基準が変わっている。

土地の評価額算出方法

土地の評価額は、『土地の面積×路線価』という計算式で算出されている。路線価とは路線に面している宅地1m²あたりの評価額を指し、毎年7月に更新されるため、1年間は動きがない。面している道路の価値が低ければ評価額は低くなり、道路の価値が高ければ評価額は上がる。そのため、同じ土地であっても周囲の状況などで路線価が変動し、土地の評価額も変わってくることになる。

家屋の評価額算出方法

家屋の評価額算出方法は、土地と比べると少し複雑だ。基本的な考え方として、評価対象と同じ家屋を建てたときにどれくらいの費用がかかるのか、を元に計算していくことになる。このやり方を「再建築価格方式」と言い、計算した金額に対し、経年劣化などを考慮した上で、最終的な評価額が決定される。

概算金額を算出したいときは、おおむね家屋を購入した金額の7割に対して税率をかければ、おおよその金額を算出することが可能になるだろう。

コンテナハウスに固定資産税はかかる？

コンテナハウスは土地の上にコンテナを置いているだけ、すなわち建造物ではないので固定資産税はかからないとお考えの方もいるかもしれない。しかし、コンテナハウスにも固定資産税はかかる。理由は、コンテナハウス自体が地面に定着しているからだ。地面に定着した時点で建築基準法においては建築物という扱いになるのだ。

コンテナハウスを建てて税金を安く！？

コンテナハウスは、一般の住宅と同じ扱いとなるため、税金が極端に優遇されるようなことはない。しかし、もともとの税法をうまく利用することで、全体的に税金を安く済ませる方法もある。具体的なものが、「駐車場にコンテナハウスを建てる」ことだ。

駐車場に建てると税金が安くなる理由

駐車場にコンテナハウスを建てると、毎年かかる固定資産税が更地のときと比較して最大で6分の1まで下がる可能性がある。また、たとえ6分の1にならなかったとしても、税金はかなり安くなる見込みだ。

理由としては、駐車場のような更地よりも、その上に住宅がある方が固定資産税の税率が下がるからだ。宅地は特例によって固定資産税の税率が下げられるため、宅地として認められれば、特例の適用が受けられる。そのため、土地の税金が下がるという考え方だ。

更地の場合、固定資産税の減額はないが、200平方メートル以内の住宅があると、固定資産税は最大6分の1まで減額する可能性がある。なお、200平方メートル以上の大きさの住宅があった場合、固定資産税は最大3分の1となる。

駐車場にコンテナハウスを建てることで、税制面の優遇を受けられることがあります。建てる前に、状況をしっかりと把握しておくといいだろう。

まとめ

コンテナハウス自体は通常の建築物と同じ扱いとなるので、税制面での優遇は単体では得られにくい。しかし、工夫することでさまざまな形でのメリットを享受でき、そもそもの建築コストが比較的安価のため、トータルで見ると相当にコストパフォーマンスが良いと言えるだろう。

固定資産税のほかに都市計画税もある。コンテナハウスの設置場所が都市計画区域内であれば、都市計画税の対象にもなるが、事前に把握しておけば避けられる税金なので注意するだけでいい。

まずは一度、コンテナハウスの税制面でのメリットを理解することを強くお勧めする。

参照元：総務省公式HP/固定資産税の概要